アパートやマンション、土地の賃貸借の賃料支払いやその他賃貸借契約上の損害の担保目的で借り主から貸し主に支払われる保証金が敷金で、本来借り主のものです。契約終了時、借り主に債務不履行があればその賠償額は敷金から引かれますが、何も無ければ敷金は借り主に返還されるというのがセオリーなのです。

未払い家賃、退去時に清掃を怠った場合の清掃撤去費、故意や過失で破損、消耗させたものに対する復旧費用、許可無く新設や造作、模様替えをしているものに対する原状回復費用等が敷金から控除されます。普通に使っていれば敷金が控除される事は無いのですが、不当な理由での敷金没収、借り主に覚えの無い修繕費を請求する貸し主も存在し、被害が多発しています。

敷金を不当な理由で返還してもらえない等、話がもつれてしまった場合には正当な主張をする事です。全額は難しいかもしれませんがある程度取り返す事は可能でしょう。国土交通省のガイドラインを参考に交渉したり、敷金鑑定士に相談をしたりする等して貸し主と交渉してみましょう。万が一、訴訟までもつれてしまっても賃借人が勝訴するケースが多い様なので自分に非が無いと思ったら毅然と貸し主に対し権利を主張しましょう。